夫婦ともに士業。財産分与対象額について、相手方が１億円、当方が２億円超を主張。財産分与割合について、相手方が９対１を主張。当方は５対５を主張。

訴訟において、以下の経緯をたどり和解が成立した。準備書面を分析した結果、相手方の業務内容に違法性があることが判明し、裁判官の心証が当方の有利に傾いた。財産分与割合は６対４となった。分与方法について、７０００万円を超える現金での給付を獲得した。