この方は、夫婦関係の悪化・別居等に伴う婚姻費用の支払いや自己の生活費の工面、住宅ローンの支払いなどにより借入が増大し、相談に来られた際の借金総額は２０００万円を超えていました。ご本人にも相当程度の収入はありましが、破産申立が妥当なケースでした。しかし、申立に至る経緯やその他の事情から、管財事件（裁判所が選任する管財人による調査が行われる事件）となる可能性が高い事案でした。

ご本人と相談の結果、管財人報酬の工面が難しいとのことから個人再生手続きを選択しました。無事認可決定を得ることができ、総額２０００万円以上あった借金を、約３００万円に減額することに成功し、これを５年かけて分割で返済することになりました。