相談者は個人事業主（製造業）で、住宅ローン２社６３０万円位、政府系金融機関２社６００万円位、信用保証協会２社７７０万円位、海外債権者２社３５０万円位、その他１６社４３０万円位、合計２７８０万円の負債を抱え、にっちもさっちも行かない状況でした。負債を抱えた原因は事業の資金繰りでした。

個人事業主であったため、自己破産を申し立てるわけにはいかず、住宅資金特別条項付き小規模個人再生を申し立てました。問題は、政府系金融機関２社と信用保証協会２社で合計１３７０万円位あり、住宅ローンを除いた負債の半分以上を占めていたことと、海外債権者がいたことです。当職及び相談者は、政府系金融機関と信用保証協会に丁寧に事情を説明して理解してもらうことを心がけました。また、海外債権者がいたことについては、裁判所の方から、当方が提出する書類だけでなく裁判所名義の書類についても英訳を付けるよう指示を受け、海外債権者が裁判所に提出した書類については日本語訳を付けるよう指示を受け、その都度、対応いたしました。その結果、当方が提出した再生計画案が通り、マイホームを維持し、２１５０万円あった負債（住宅ローンを除く。）も４３０万円位に減額してもらい、返済も３年３６回、月当たり１２万円位の支払いになりました。