＜ご依頼内容＞　調停離婚プラン＜解決の期間＞　約１年間＜事案の概要＞６０代の熟年離婚で、会社役員を務めた資産家の事案です。相手が離婚に応じないため、離婚調停を申し立てしました。相手は、離婚を拒否し、財産分与として２４００万円の金額を支払わない限り絶対に離婚しないという主張でした。

しかし、弁護士が調停期日を通して、適正な財産分与額はより少額になること、離婚裁判になることは双方にとって負担が大きいことを粘り強く主張し、最終的に相手の主張額を８００万円減額した１６００万円の財産分与を支払うことで離婚が成立しました。