ご相談者様は、20代の男性でした。ご相談時、奨学金130万円の他に250万円ほどのお借入れがあり、毎月のご収入の中からなんとか返済するも、コロナウイルス感染症の影響でご勤務先が事業所を閉鎖することになり、解雇をされるおそれがある、そうなると返済もおぼつかないということでご相談にみえられました。状況を仔細にお伺いすると、解雇自体を争う余地もある状況ではありましたが、解雇を争ったとしても解決までにある程度の期間がかかることが十分に予想されました。また、そうなるといずれにせよ支払いがおぼつかなくなること、ご相談者様ご本人としても当該勤務先に戻るつもりはないとのことだったので、解雇を争うことはせず、お借入れの整理に注力していただくことにしました。ご相談者様としては、お借入れの事実は間違いないことであり、コロナウイルス感染症の影響で解雇をされたとしても金融機関等に非があるわけではなく、返済を継続していく手続をご希望されていました。そこで、ご相談時点でのご相談者様の家計状況及び手続きを取った場合ととらなかった場合のライフプランの比較、手続きを取った場合でも、それぞれの手続きによるライフプランの違い等を比較検討し、ご相談者様の納得行くまで方針について協議しました。結果、任意整理や個人再生がご相談者様のご希望に沿う手続としてあるものの、いずれも返済を継続していく手続であり解雇直後の無職の状況では困難であること、一方、ご相談者様は積極的に就職活動をされていたことから、タイムリミットを決め、それまでに想定される返済金額プラスアルファの余剰が出る家計状況になった場合は個人再生等に方針を変更するけれども、余剰が出ずにタイムリミットを迎えた場合は自己破産を申立てることとしました。

ご依頼者様には、まず、新たに収入を得ていただくことに重きをおいていただきました。無職であったとしても自己破産を申立てることはできますし、それだけを理由として免責が認められないということもありません。しかし、自己破産を始めとする債務整理手続きの究極的な目的は債務者の方の経済的更生にあります。お借入れに対する返済をせざるを得ず、そのために生活費が圧迫されている方に対して、返済額を調整したり（任意整理）、債務を圧縮し（個人再生）又は免除したり（自己破産）して、その後、経済面で生活の立て直しができることが必要なのです。本件のご依頼者様はまだお若く、就労意欲もお持ちでいらっしゃったので、債務整理手続き後は、ご自身で収入を得て、その収入の範囲内で生活をしていただくのが経済的更生に資すると思われました。そのため、手続へご協力いただくのはもちろんですが、まずは、新たに収入を得ていただくことに重きをおいていただきました。そして、手続準備と並行しながら就職口を見つけられ、自己破産手続きの申立て前に収入の目途を立てることができました。新しい職場での新しい業務と自己破産手続きの申立ての準備とを並行して行っていただくことは時間的制約もあって大きなご負担をおかけしただろうとは思いますが、ご依頼者様にはしっかりと手続にも向き合っていただき、申立て準備もスムーズに行うことができました。その後、裁判所に自己破産手続きの申立てを行い、無事、免責許可決定を受けることができました。