相談者には弟がいまして、母親が亡くなった際の相続人は本人と弟の二人でした。これまで、相談者本人は母親の所有するアパートを３０年以上にわたり管理し、また母親の面倒も積極的にみてきました。そして、母親が亡くなった際に、当然、自身が管理してきたアパートは自身が譲り受けるものと思っていたのですが、財産の約９割を長男である弟に譲るという内容の母親の公正証書遺言が残されていました。弟は遺言書通りの遺産分割を望んでおりましたが、どうしても納得できない相談者は当事務所に弟さんとの遺産分割協議を依頼しました。

公正証書遺言が遺されており、これを覆す、無効にすることは容易ではありません。他方で、遺言書が作成された時期には被相続人である母親が認知症を発症している可能性もありました。遺言書の内容も、長年の相談者の功労に報いるものでは全くなかったので、認知症を発症し正常な判断ができない状況で作成された可能性が否定できませんでした。そこで、弟さんとの協議においては、本人の長年の功労からすれば、この遺言に納得できないということを丁寧に伝えていきました。そのうえで、遺言書の効力には疑問があるため、遺言無効確認の裁判をせざるを得ないと考えていること、しかし、姉弟間で裁判で争うことは望ましいことでは決してないことを主張し、最終的にお互いに裁判を回避するということで意見が一致しました。そして、遺言書がある以上、２分の１ずつというわけにはいきませんでしたが概ね６対４の割合での遺産分割をすることで解決しました。