配偶者に対する傷害事件では、比較的に、身柄拘束を解くことが難しいと感じていました。それは、配偶者に対して、再度、暴行を加えるおそれを、抽象的な可能性としてとらえられることが多いからです。このため、①現実的には、配偶者に対して、近づくことはなく、身柄拘束を解いても問題ないこと、②身柄拘束が続けば、会社を退職せざるを得ないことを、具体的に主張をすることを戦略として、弁護活動を行いました。勾留決定が下された翌日に、関係者の証言を得たうえで、勾留決定の不服の申立を行い、その結果、裁判所は、同申立を認め、ご依頼者は釈放されました。速やかに、弁護活動を行うことが、ご依頼者の方にとって、身柄拘束を速やかに解かれることにつながることを、実感した事案でした。その後、特段、被害者との間には、示談が成立していませんでしたが、この間被害者に対して相当の金員を支払っていることを証明しました。結果として、不起訴処分となりましたことは、ご依頼者の希望に沿った形となり、よかったと感じています。