１　自賠責保険の利用について自動車保険は強制保険の自賠責保険と、任意保険の２階建ての仕組みになっております。自賠責保険については、保険金額は低いのですが、被害者保護という観点から、重過失減額の扱いがあります。これは、たとえば、被害者側の過失割合が７割未満であれば保険金額減額がされない（つまり自賠責からの支払については過失相殺されないのと同じ効果）になるなど被害者に有利な扱いがされるのです。被害者の過失割合が高くなることが予想される場合、まずは、自賠責保険から支払を受けることが肝要です。死亡事案の自賠責の保険金額は、3000万円ですが、本件では自賠責において、過失割合が7割未満であると認定され、3000万円全額の支払いを受けることができました。2　過失割合過失割合については、別冊判例タイムズ３８号という東京地方裁判所の研究会が出している基準があり、それに基づいて判断されることが多いです。しかし、「基準」といっても、すべての事故の類型について基準が定められているわけではありません。また、基準があったとしても厳密にはその事故にあてはまらないという場合もあります。さらには、基準があてはまるとしても、基本的な割合から修正される場合もあります。　　　したがって、基準を一応の目安にしつつも、思考停止をしないで、個別に検討する必要があるように思います。本件はそのような事例でした。３　人身傷害保険人身傷害保険とは、被害者側が契約している、過失割合にかかわらず交通事故による被害をカバーする保険のことを言い、任意保険の特約としてついているが多いです（最近では付帯率が９０％を超えている）。補償の内容は、各保険会社、契約の内容によってことなり、契約している車に搭乗事故に限るのが基本ですが、本件のように歩行中の事故について拡大して補償する特約がされている場合もあります。人身傷害保険の保険金支払額については、裁判基準よりは安い人身傷害保険の基準で支払われるのが基本です。しかし、裁判をした場合には、裁判基準での金額を支払うという契約（約款）が最近増えています（「読替規定」と言います）。本件はそのような約款がありましたので、それを利用して裁判基準での賠償額を基本に、過失相殺された部分について支払をうけることができました。４　このように、加害者側の保険（自賠責保険、任意保険）、被害者側の保険（人身傷害保険）双方を駆使して解決した事例でした。