Ｏさんは、精神疾患のある配偶者が浪費を繰り返したため家計が悪化して借金をするようになりましたが、毎月の返済が困難になったとのことで当事務所にご相談に来られました。当事務所は、Ｏさんの借金の原因を詳しく聞き取り、方針として自己破産・小規模個人再生の手続を説明したところ、Ｏさんは自己破産をする意思はなく、少しでも債権者に借金の返済をしたいとのことで小規模個人再生を選択されましたので、なんとか家計を見直して返済資金を捻出する必要がありました。

当事務所は、各債権者に対して受任通知を発送してＯさんの債権額を把握した後にＯさんに家計表を作成してもらいましたが、Ｏさんの家計表は食費や娯楽費等の支出が多額であったため収支のバランスが取れておらず、再生計画案の履行が危ぶまれる状態でした。そのため、当事務所は、精神疾患のあるＯさんの配偶者に対して今後の支出行為を控えるように説得したり、Ｏさんに対して家計表の問題点を指摘しつつ家計改善についての指導を根気よく行った上、再生計画案の履行可能性があると判断し、小規模個人再生の申立てを行いました。その結果、裁判所からも、Ｏさんに再生計画案の履行可能性がある旨認定され、再生計画案が無事に認可されました。