婚約破棄を理由とする慰謝料請求が認められるためには、法律上の保護に値する「婚約」が成立していることが前提となります。「婚約」の成否は、諸事情を総合考慮して判断されますが、そのハードルは高く、①婚約指輪・結婚指輪の購入・予約、②両親との顔合わせ、③結婚式会場の下見・予約など、結婚を前提とした客観的かつ具体的な事情が複数存しないと、「婚約」の成立が認められる可能性は低いです。法的に「婚約」が成立していないにもかかわらず、結婚の約束をしていたという理由のみで慰謝料を支払ってしまった事例も散見されるので、婚約破棄を理由とする慰謝料請求をされた場合には、法的に「婚約」の成否について、弁護士に相談されることをお勧めいたします。