まず、遺言の効力を争うか決めます。遺言の無効を主張するなら、遺言無効確認請求の訴えを地裁に提起し、遺言の無効を主張しないなら、遺留分減殺請求を考えます。遺言が公正証書であるときには、遺言を無効にするのは、相当困難であると考えてください。遺留分減殺請求は、裁判外でも行えますが、相手が争うときには、調停や裁判を起こす必要があります。地裁での裁判を避けられない場合には、やはり早い段階から弁護士に依頼するのがベストです。なお、当事務所では、調停から裁判に至った場合でも、着手金は一律44万円で、二回に分けていただくことはありません。