この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
１ 生活費の足しとして借金をする２ 返済に窮するようになり破産を検討する３ 弁護士に電話をする
解決への流れ
１ 電話にて概要をお伺いする２ 必要書類のご持参をお願いし、来所を頂くこととする３ 対面で相談し、具体的な手続、弁護方針、弁護士費用を説明する４ 具体的には、個人事業主ではあるものの、特定の会社からのみ収入を得ており、比較的簡易な手続で申立て費用も２０万円ほど安い同時廃止手続も視野に入れ準備を進めていく提案をする５ 内容にご納得を頂き、委任契約を締結する６ 取り立てがあったことから早急に受任通知を発送する７ 依頼者に必要書類のご準備をしてもらいつつ、申立の準備を進める８ 破産申立書を裁判所に提出する９ 裁判官と面談をする（弁護士単独）１０ 面談結果をご依頼者にお伝えし、同時廃止で進められる方向であることをお伝えする１１ 同時廃止の場合は、借金を帳消しとするかどうかを判断する免責審尋期日があることから、その日程をお伝えする１２ 免責審尋期日にご依頼者と弁護士で向かう１３ 期日に出頭する１４ ２週間後、借金を帳消しとする判断である免責許可決定が出る
個人事業主の方は、原則として裁判所に２０万円をお支払いする管財事件という類型で破産手続を進めることとなります。もっとも、借金の理由がギャンブル等ではなく、また、個人事業主とはいえ一人から雇われ、固定給のような収入を得ている場合は、簡易な同時廃止手続を選択できる場合もございます。これらの判断は専門的な判断となりますので、まずはお気軽に弁護士までお問合せ下さい。