この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
遺留分減殺請求をして、財産を確保するために、依頼を受けて動きました。
解決への流れ
遺留分請求時、その被相続人とは関係が悪かったり、長く会っていなかったりすることが多いです。当然、遺産に何があるかわからず、遺留分を請求する人としては疑心暗鬼になります。当職は遺留分を請求された側の代理人になったこともありますが、こちらは逆に、正直に全財産を開示しても、相手から虚偽ではないかと言われ続け、困惑していたり、激怒していることも多いです。解決には、どちらの依頼に立っても、十分に調査して、客観的な証拠を上げて、確認し、請求する側も請求を受ける側も、客観的に確認できる解決を目指しました。
客観的な資料と調査で、資産関係を明確にしていくことは、相続以外でも強制執行や仮差押え、離婚などで、弁護士として力を注ぐことが多い分野です。このような分野では弁護士に依頼するのがよいでしょう。