親権と財産関係に争いがあったことから、協議離婚は難しいと判断し、家庭裁判所に離婚調停を申し立てた事件です。離婚調停において、離婚自体は合意したが、両親のどちらが子の親権者になるかの対立が深刻な場合、家庭裁判所調査官が調査をすることがあります。家庭裁判所調査官は心理学、教育学等の専門家です。調査官は子に面会して話を聞いたり、両親の住居を訪問して調査する等して、子の健全な成長のために、両親のどちらが親権者となることがより適切か、調査報告書を作成します。本件でも調査の結果、母親が親権者となることが適切ということになり、最終的には父親も受け入れました。次に、養育費については、成人するまで、毎月決まった金額を支払う、という形で決めるのが普通です。ですが、本件では、父親も子供が十分な教育を受けることを望んだため、養育費の支払い時期は大学卒業までとなり、養育費とは別に、大学までの学費を支払う約束をしてもらうことができました。