３０代の男性が、信号機のある交差点の横断歩道付近を歩いていたところ、普通乗用自動車に衝突されました。頭部を自動車の窓ガラスにぶつけるなどして、脳挫傷などの傷害を負い、高次脳機能障害の後遺障害が残りました。ご家族は、今後どのようにしたらよいか分らないので、話を聞いて欲しいとの申し入れがありました。そこで、当職が出張相談をすることになりました。ご自宅でご事情をお伺いした後、受任をすることになりました。

まず、当職は自賠責の被害者請求をしました。自賠責では、後遺障害等級２級の認定がなされ、３０００万円が入金されました。その後に訴訟を提起しました。被告は、①将来の介護費用については、随時の見守りが行われることで十分であり、常時介護は必要ではない。公的サービスも利用できる。ゼロから最大でも６０００円だと主張しました。②被告は、青信号を見て交差点を走行していた。過失割合は、原告７０％・被告３０％だと主張しました。③既払金は、自賠責金を除き、遅延損害金ではなく、元本に充当すべきだと主張しました。一審判決は、①将来介護費用につき、日額１万円で約５８００万円を認めました。②原告は、横断歩道信号赤色のまま、道路を横断しようとした。被告は、交差点に進入した際には、対面信号は青だったと認定し、被害者６５％・加害者３５％の過失と判断しました。③既払金は、自賠責金を除き、遅延損害金ではなく、元本に充当していました。結論として、被告は原告に対し、約２８００万を支払えとの判断を下しました。この判決の②と③は承服しがたいものであったことから、控訴しました。控訴理由書では、控訴人が横断歩道付近を横断しようとしたのであれば、控訴人の右半身に傷害がなくてはならないが、左半身に傷害があるので、横断しようとしたのではない。既払金は、元本ではなく遅延損害金に充当されるべきである旨を主張しました。控訴審裁判官は、一審判決は維持できない。過失相殺については、控訴人５０％被控訴人５０％と考えるので、控訴人側で和解案を検討するようにとの要請がなされました。そこで、当職は過失相殺につき控訴人５０％被控訴人５０％を前提にして、既払金は、元本ではなく遅延損害金に充当する計算をして、約６８００万円の和解案を作成しました。これを裁判所も被控訴人も受け入れて、控訴審で和解が成立しました。自賠責金３０００万円と併せ、約９８００万円の支払を受けました。この後、人身傷害保険請求の手続をして、６０００万円余の支払がなされましたので、合計約１億６０００万円の支払を受けることができました。