婚姻費用は，双方の年収で決まります。そのため，原則的に，相手が無職であれば，年収０として婚姻費用を算定します。しかし，無職であることに合理的な理由がなく，働いて稼ぐことができる能力はあると言える場合には，従前の年収や賃金センサスをベースとして年収を算定することがあります。この案件では，退職した理由として主張されていることが，退職をしなければならないような事情ではないと主張し，潜在的な稼働能力があると認定されました。突然無職になったという連絡があると不安になると思いますが，適切な主張立証をすることで，然るべき婚姻費用を認定してもらうことが可能となる場合があります。２回の審問を経て，無事潜在的な稼働能力を認定してもらうことができ，尽力したかいがありました。特にお子様がいらっしゃると，婚姻費用は死活問題ですので，最大限有利な解決が得られるよう試行錯誤しております。