相談時、依頼者は相手方と離婚を前提に別居しておりました。離婚をすることや子供の親権者を依頼者にすることに争いがありませんでしたが、養育費の金額や財産分与に関しては協議がまとまっていませんでした。財産分与に関しては、相手方名義になっている自宅があり、まだ住宅ローンも残っていたため、自宅の処理をどうするかが重要な問題になっていました。

依頼を受け、相手方と養育費や財産分与について交渉することにしました。同時期に相手方も弁護士を代理人に選任したため、交渉は弁護士間で行うことになりました。養育費については、双方の収入から妥当な金額を計算して提案しました。自宅に関しては、双方が住み続ける意思がなかったため不動産業者に査定を依頼したところ、住宅ローン残高よりも高く買い取ってもらえることが判明しました。そこで、自宅を売却し、売却代金から住宅ローンや諸費用を控除した金額を双方が２分の１ずつ取得する方法での財産分与を提案しました。相手方がこちらの提案を全て受諾したため、合意した内容で離婚協議書を取り交わしました。その後、不動産を売却し、合意どおりの財産分与が行われました。