本事案は共同相続人間で争いはなかったのですが、念のためということで相談にお見えになりました。建物の建築年や相続日などを確認すると、いわゆる「空き家特例」を利用できることが判明したため、ご助言し、かつ、その制度を利用するにあたって依頼者様のご負担を減らしつつ迅速な解決を目指すため、税理士のサポートを得ることになりました。また、空き家特例を利用するための条件のうち、家を解体して更地を売却するというものがあります。そのため、解体業者との連携や解体後の更地の売却に関し不動産業者とも連携をしました。もしこの制度が利用できることを知らず、当事者同士で遺産分割をしていたら、不動産を処分するにあたって多額の税金が発生していた可能性が高かったと思います。相続人間で揉めていないけれども念のためご相談いただいたことが、依頼者様のより利益のある結果を実現することにつながりました。