Ａさんは、元交際相手への嫌がらせ行為を繰り返したため、被害者が犯人不明の状況で警察に被害届を提出しました。警察はＡさんが犯人であると考えＡさんの職場を捜査しました。Ａさんに対する警察からの呼び出しはありませんでしたが、Ａさんは自分が疑われていることから、迅速な対処を求めて当事務所に刑事弁護を依頼しました。

当事務所の弁護士チームは、直ちにＡさんにとって有利な事情をまとめた供述書を作成する一方で、すでに警察がＡさんを犯人と内定しているため、反省の態度を示す方針を立て、弁護士が付き添って警察へ出頭させるという対応をとりました。すでに警察ではＡさんが犯人であると内定していたため「自首」の成立が否定されうる事案でしたが、警察はＡさんが自ら出頭したことを有利な情状ととらえ、これを自首として取り扱うというＡさんに有利な判断をしました。さらに、速やかな示談交渉への着手が功を奏して被害者との示談に至り、また、Ａさんに有利な情状を揃えて、検察官へ軽い刑事処分を求める意見書を提出するなどの弁護活動を行った結果、Ａさんへの処分を罰金処分にとどめることができました。その後、弁護士が同席のうえで職場で事情を説明し、上申書を提出するなど、Ａさんの職場復帰に向けた活動を行ったことなどで、Ａさんは無事に職場復帰を果たすことができました。