インターネット上での書き込みに対し、誹謗中傷をなされたと考えた方は、通常裁判手続きを行う必要があります。もっとも、サイト運営者によっては、裁判手続を経ずに、開示をしてしまう場合があります。発信者情報開示請求なされると、書き込んだ方に対し、サイト運営者から、「意見照会書」という書面が届きます。この書面には、原則として１４日以内に回答しなければ、投稿者の情報が開示されてしまう恐れがあります。投稿者によっては、突然法律的な難しい書面が届き、放置されてしまう方もいらっしゃいます。ところが、ここで適切な反論を行わないと、開示されるべきでない投稿で自分の情報が開示されてしまったり、その後行われる損害賠償請求で不利な立場に立たされてしまいます。１４日以内というタイトなスケジュールでも、期限内に極力迅速に対応することが可能です。不当な開示請求はもちろん、正当な開示請求に対しても、意見照会書に弁護士が入ることによって被害を最小限度に抑えることが可能です。