当職の依頼者のＡさん（妻）は，３５歳の主婦でした。Ｂさん（夫）と結婚してから１０年目経ち，子供が２人います。上の子は、１０歳、下の子は５歳でした。Ａさんは、ある時、Ｂさんがお風呂に入っているときに、Ｂさんの携帯電話にＬＩＮＥの通知が何件も届いていたので、何気なくＬＩＮＥのやり取りを見てしまいました。そのやり取りの中には、「一緒に泊まれて嬉しかったよ」とか「また、一緒に旅行に出かけようね」という他の女性からのメッセージが見つかりました。このようにしてＢさんは、部下の女性と２年前から不倫をしていたことが発覚しました。Ｂさんはこれまでにも浮気をしたことがあったため，「今度こそは、これから先に夫婦生活を続けていくことは難しい」と思い，Ａさんは、Ｂさんに離婚を切り出しました。そうしたところ、Ｂさんからは，「世間体があるから離婚には応じられない。」と言われ、離婚をすることを拒絶しました。どのようにすれば離婚することができるかわからなかったことから、Ａさんは、無料法律相談を利用するということで当職の事務所に相談に来られました。

当職のアドバイスとしては、本件のような場合には、Ｂさん（夫）は部下の女性と不倫をしていますから，法定の離婚事由として「不貞行為」（民法第７７０条１項1号）が存在しています。ですから、訴訟を起こせば離婚を成立させることができる事案でした。今回は，Ｂさんが離婚することを拒否しているため，協議離婚は難しいと判断し、まずは、訴訟を起こす前に離婚調停を家庭裁判所に起こすべきであることを伝えました。Ａさんとしては、２人の子供がいたため、実家に戻って別居をしながら手続きを進める必要があったため、当職がＡさんの代理人になってから、内容証明で離婚調停を起こす旨をＢさんに伝え、東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。離婚が決まるまでの生活費を得る必要があったことから、同時に、Ｂさんに対して婚姻費用（生活費）の分担請求調停の申立てもしました。当初は、Ｂさんも離婚をすることを拒絶していましたが、このまま調停が不調になり、訴訟手続きに移行すれば、Ｂさんの不貞行為の証拠はそろっていたことから、Ｂさんは途中で観念し、調停の話合いの争点は、離婚の条件ということになりました。当職としては、Ａさんは、実家の協力を得ることが可能であったものの、二人の子供を抱えて母親１人で育てていかなければならなかったため、経済的基盤を確保する必要があると考えました。Ｂさんに対する慰謝料請求、財産分与請求、養育費請求の面でＡさんが要求することができる最大限の主張をしたところ、養育費は、養育費算定表の基準通りということになりましたが、慰謝料として３５０万円、Ｂさんはマンションを住宅ローンで購入していたため、マンションの価値から残住宅ローンを差し引いた財産分与として、７５０万円の財産分与を受けることができました。総額、１１００万円で調停を成立させることができました。