ご相談者様は，夫と別居中の妻です。ご相談者様は，養育の必要のある子１人と同居しておりました。別居後，夫に対し婚姻費用の支払いを請求したものの，夫から支払いを拒否されている状況でした。

私が代理人として事件を受任し，婚姻費用分担調停を申立てることになりました。調停期日の際，夫の正確な収入額が開示されました。夫の収入額からすると，婚姻費用額は，月額１６万円ほど（算定表基準）であり，ご相談者様の生活状況からすると若干不足が生じるものでした。しかし，調停を重ねた結果，算定表基準を上回る月額２０万円の婚姻費用を支払う旨の合意が成立しました。