【質問１】について新しい弁護士は、質問者様の現在の状況（負債額、資産、収入等）を元に、負債整理の方針を立ててくれると思います。【質問２】について辞任してもらえないのであれば、質問者様の方から解任してはいかがでしょうか。解任の件も含めて、新しい弁護士に相談することになろうかと思います。負債の相談であれば、法テラス以外にも、無料の相談をしているところはあるのではないでしょうか。

【質問１】「被告　ＡＢＣ管理組合　上記代表者理事長　ＸＹＺ」　二段書きの上、ＡＢＣのところにマンション名、ＸＹＺのところに理事長のお名前を入れます。【質問２】理事会は民事訴訟法２９条に言う社団には該当しないと思われます。請求内容にもよりますが、個々の役員への損害賠償などをお考えの場合には、個々の役員を被告にすることになろうかと思います。【質問３】共同不法行為が成立する可能性は、あると考えます。【質問４】委任関係は、理事会と管理組合（又は区分所有者）との間ではなく、理事と管理組合（又は区分所有者）との間にあるものと思われます。また、債務不履行責任は、債務不履行を行なった役員のみが負うことになると考えられます。以上、ご参考になりましたら幸いです。

当該法人には負債の話をする予定はないこと、質問者様が当該法人の社員にはならないこと、基金への拠出も行わないこと、を前提に回答します。一般社団法人は、認定を受けることにより、公益社団法人になります。【質問１】一般社団法人と役員との関係は、委任の規定に従います（一般社団法人法６４条）。委任契約は、破産手続開始決定を受けると終了しますから、質問者様が役員になった後に破産すると、一度役員を辞めなければなりません。また、役員になったあとに役員報酬の差し押さえを受ける可能性もゼロではないように思います。その場合、当該法人への説明が必要になると思われます。これら点は、デメリットと言えるのではないでしょうか。【質問２】当該法人の資産で購入した物品を、役員個人の債権者が差し押さえることは通常できません。もっとも、役員個人の資産で購入した物品を、法人の所有物だと仮装する様な場合には、仮装する行為を取り消されたり、差し押さえを受けたりする可能性があります。【質問３】質問１への回答のとおり、破産手続開始決定後にいったん役員を辞める必要があります。なお、破産しただけでは役員の欠格事由には該当しませんので（法６５条。ただし、財産隠匿等の破産犯罪を犯すと欠格事由に該当します。）、再度役員に就任することは可能です。役員辞任を避けたいのであれば、負債を整理する方法について、破産ではなく、小規模個人再生を選択するのはいかがでしょうか。小規模個人再生であれば、当然には委任契約は終了せず、役員を辞任する必要はありませんので、一つの選択肢になり得ます。以上、ご参考になりましたら幸いです。

【前提】次のような経緯だと理解した上で、ご回答申し上げます。前提１商品Ａを代金分割払いで販売し、販売時に頭金分の代金を受領して領収書を発行し交付した。売買契約書は作成していない。商品販売から１ヶ月後に商品を引き渡し（納品）、納品書と保証書を発行し交付した。さらに２週間後に、商品Ａと同じもの（仮に、「商品Ａ’」とします。）を追加で購入したいとの申し入れがあり、商品を取り寄せる依頼を受けたので、請負契約書を発行し調印した。請負契約書には、便宜上、最初に販売した際の商品名と販売価格を記載した。前提２商品Ａは、追加で取り寄せが可能であるということから、一点もの又は中古品ではなく、同種のものを入手しうる商品である（不特定物）。【回答】【質問１】について前提２で記載したような、同種のものを入手できる商品を、不特定物といいます。不特定物の所有権は、物の給付をするのに必要な行為を完了したとき、又は債権者の同意を得てその給付すべきものを指定したとき（民法４０１条２項）に移転するとされています。商品Aについては、例えば当時在庫として存在する商品全部を売却しそれを買主も了解していたような場合には、「債権者の同意を得てその給付すべきものを指定した」と言え、売買契約時に所有権が移ったと言えるのではないでしょうか。仮にそのような事情がなくても、１ヶ月後の商品引渡しによって、物の給付をするのに必要な行為を完了したと言えるので、遅くともこの時点で所有権が移ったと考えられます。商品A’については、商品を取り寄せたのち買主に引き渡した時点で、物の給付をするのに必要な行為が完了し、所有権が移ることになります。【質問２】について商品を渡した時に受領書の交付を受けていれば、本件ではそれが最もわかりやすい証拠になると考えます。納品書に買主の受領サイン等があれば、同様です。それ以外に、交付の事実がわかるメールでのやり取りや、商品Ａについては在庫品全部を買うというやり取りのメールも証拠になります。商品の授受に関する書類がない場合には、契約に関するお手持ちのすべての書類で質問者様のご記憶を補強して、所有権移転の証拠にすることになるでしょう。

破産手続終結後の清算人は、下記の規定のとおり、「利害関係人」が申し立てます。本件では、不動産を購入しようと考えている方が利害関係人として申し立てることになります。なお、申立てに当たっては、裁判所にそれなりにまとまった金額（事案によって変わりますが、数十万円程度）の予納金を納める必要があります。清算人は、当該法人の破産手続において破産管財人に就任していた弁護士が選任されることが多いようです。以上、ご参考になりましたら幸いです。会社法４７８条２項前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。

【質問１】について規約（細則）の無効確認訴訟も、第３号議案の決議無効確認訴訟も、いずれも訴訟類型としてはあり得ます。【質問２】について１　結論当職の私見としましては、「慣習は優先しない」と考えます。２　前提となる法律等民法９２条では、「法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。」と規定されています。理事のご発言は、この規定を意識してのものかもしれません。ここで、「法令中の公の秩序に関しない規定」というのは、「任意規定」（法律等に定めがあっても、当事者の合意で変更できる規定）を意味します。他方で、「強行規定」というものもあります。こちらは、当事者の合意があっても変更できない規定であり、民法９２条に言う「法令中の公の秩序に関しない規定」に該当しません。そのため、強行規定に反する慣習があったとしても、強行規定が優先して適用されます。３　本件の場合通常役員の選任方法は規約で定められており、質問者様のマンションでも役員の選任方法は規約において総会で選任する旨が定められているとのことです。従って、選任方法の変更には規約改正が必要であり、決議要件としては特別決議が必要です（区分所有法３１条１項）。そして、この規約改正の決議要件は、「強行規定」だと解されています。従って、仮に事実上理事会で理事を選任する慣習（理事の選任方法を変更する慣習）があったとしても、強行規定である区分所有法３１条１項に優先することはありません。４　余談なお、管理費を滞納した者に遅延損害金や弁護士費用を請求した場合に、上記規約違反から連鎖する総会決議の瑕疵を理由として、規約の無効を主張されるおそれはあるかと存じます。以上、ご参考になりましたら幸いです。

昔は、分譲時に、分譲業者が、専用部分とは別に駐車場専用使用権を分譲することもあったようですので、本件でもそのようなケースなのかもしれません。規約や細則の詳細が不明ですが、次の点は検討の価値があるのではないでしょうか。区分所有法３１条１項は、「規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。」と定めています。「特別の影響」の意味に関して、判例（最高裁判所第２小法廷判決平成１０年１０月３０日最高裁判所民事判例集５２巻７号１６０４頁。https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52595）では、「増額の必要性及び合理性が認められ、かつ、増額された使用料が当該区分所有関係において社会通念上相当な額であると認められる場合」には、特別の影響がないため、区分所有者の個別の承諾は不要としています。逆に言えば、社会的に不相当な額であれば、「特別な影響」が認められ、不利益を受ける区分所有者の承諾がなければ増額できないことになります。そして、この区分所有法３１条１項は、「規約改正」だけでなく、「集会の決議」で駐車場使用料が増額されたときにも類推適用されるとされていますから、「使用細則」で増額される場合にも類推適用されると思われます。したがって、増額の必要性や合理性、専用使用権の分譲時の経緯や条件、増額後の駐車場料金が周辺相場と比べてどうなのか等を検討した上で、不相当に高額だというのであれば、区分所有法３１条１項に基づき、「不利益を受ける区分所有者の個別の承諾が必要である」と主張することが考えられます。以上、ご参考になりましたら幸いです。

コメントをありがとうございます。末尾五行に回答いたします。ご指摘のとおり、規約で区分所有者でない者の理事就任を排除しているのに、これに反して区分所有者でない者の理事就任が公然と行われ、さらにその者が理事長（副理事長）に就任した上で規約変更等を差配したのだとすれば、何のために管理規約で資格制限を定めているのかという疑問が生じるのは当然だと思います。管理規約の権威が揺らぎ、管理規約の無視が常態化しかねないというご懸念すら生じかねません。訴訟においてその旨主張をすれば、裁判所も、当然その点を検討するはずです。また、１年目の総会は、招集権者でない者によって招集された集会であるという点を検討しても良いかもしれません。招集者の無権限を決議無効の理由の一つと判断した裁判例として、東京地判平成１３年２月２０日判タ１１３６号１８１頁があります。他方、規約の改正案は、例えばマンション管理会社のような理事でない者が作成することもあろうかと思います。その案の作成者が誰かという点よりも、内容の妥当性や組合員がその案に賛同しているかという点に重点があるのではないでしょうか。この点、本件では、１年目の総会で規約改正が承認されたということですから、４分の３以上の組合員・議決権者が規約改正に賛同されたものと思われ、規約改正の内容について組合員の支持は得られているという評価も成り立ちそうです。また、これまでお話をお伺いする限り、１年目の規約改正の結果一部の区分所有者の権利が具体的に侵害されているとか、賃借人の理事長（副理事長）としての資質や振る舞いに問題があったというようなご事情まではないようで、実害は生じていないという見方もあり得ます。私見となりますが、このように、違法性が軽微だと考え得る事情も、一応あるように思われます。ご質問内容を見る限り、規約違反は明らかなようですから、１年目の総会決議が無効だと判断される可能性はあると思います。違法性が重大だと思われる事情、さらにはご自身のお考えにマイナスとなる事情についても吟味して、本件の取り扱いをお決めになるとよろしいかと存じます。なお、過去の規約違反状態に何らかの区切りをつけられれば納得できるというのであれば、過去の規約違反（又は過去の規約違反から派生する事項）について追認決議をするという方向性もあろうかと思います。

大変苦しい日々をお過ごしのようで、心中をお察しいたします。ご夫婦の住宅ローンや所有関係をはじめ、詳細がよくわからないので、概略的な回答をいたします。質問１手段はいくつか考えられます。方法１：自己破産を申し立て、裁量免責に期待する給与所得者再生後７年間は自己破産できないというのは、原則として７年間は免責されないということであり、例外もあります。免責許可決定の要件等を定めた破産法２５２条２項は、次のように規定しています。「前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。」この「前項」に、給与所得者再生後７年間は免責ができない旨が規定されています（破産法２５２条１項１０号ロ）。ですから、給与所得者再生の再生計画認可決定の確定日から７年経っていない自己破産申立てでも、事情によっては裁量免責を得られる可能性があります。方法２：小規模個人再生を申し立てる給与所得者再生による再生計画案に基づく弁済が終了している場合には、小規模個人再生の申立てが可能です。もっとも、お仕事を辞められるのであれば、再生計画案の履行可能性がなくなりますので、精神疾患の状況や勤務継続の見込みとの兼ね合いによっては、選択しにくくなるかもしれません。なお、不貞慰謝料については、自己破産手続でも小規模個人再生手続でも、「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」だと言えるような事情があるかどうかで、免責・減免される場合とそうでない場合があります（破産法２５３条１項２号、民事再生法２２９条３項１号参照。）。つまりは、質問者様の件でも、免責・減免される可能性があるということです。質問２配偶者の負債も整理した上で、配偶者のご収入だけで暮らせるように家計をスケールダウンし、質問者様はしばらく療養に専念する方向性に生活を変えていく、というのが現実的ではないでしょうか。債務については、質問１への回答に記載した方法で対処できるはずです。以上、ご参考になりましたら幸いです。

当該区分所有建物の管理規約や議決権行使書面に、白紙の議決権行使書の取り扱いが規定されていないことを前提に、以下記載いたします。マンション標準管理規約（単棟型）及びマンション標準管理規約コメント（令和３年６月２２日最終改訂版）（国土交通省ホームページ：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001417732.pdf）では、第４６条４項（リンク先の１８頁）に議決権行使書について規定が置かれています。しかし、マンション標準管理規約コメントの「第４６条関係」⑥（リンク先の３１頁）を見ても、白紙の議決権行使書面に関するコメントは付されていません。そこで私見となりますが、「議決権行使書を提出した以上は、権利行使があった」ものと理解して、出席した組合員に含めることは可能と考えます（参考：会社法３１１条２項）。他方で、賛成や反対の意思は読み取れないことから、棄権扱いとするのが穏当ではないでしょうか。しかしながら、このように解すると、出席組合員の議決権数は増えるけれども、賛成する議決権数は増えないことになるので、決議要件である「出席組合員の議決権数の過半数」を得づらくなる、というデメリットがあります。「出席組合員の議決権数の過半数」を計算する際に、分母だけ増えて、分子が増えないためです。今後の方策としては、「議決権行使書に賛否の記載がなかった場合において、どのように取り扱うのか。」を規約に盛り込み、議決権行使書に印字しておくことが考えられます。具体的には、賛成、反対、又は棄権のいずれかと取り扱う旨を記載することになりましょう（参考：会社法３１１条２項、会社法施行規則６６条１項２号）。上記デメリットに対応したいというのであれば、「白紙の議決権行使書が提出された場合には「賛成」と取り扱う旨」を規約及び議決権行使書に記載することになります。以上、ご参考になりましたら幸いです。

訴訟提起自体は、訴訟の要件（誰が原告となるのかによって、承認決議等が必要になる可能性もあります。）が整えば可能です。他方、勝訴できるかどうかは、慎重にご検討された方がよろしいかと存じます。少なくとも、理事会がそのような委託を続けたことについて正当な理由があるのかどうかの検討や、管理組合が被った損害額をどのように計算しどのように立証するのかについて、見通しを持つことが必要ではないでしょうか。正当な理由があるとか、損害が生じているのか不明であれば、裁判所から損害賠償請求が認められない可能性が高いからです。その他、役員による工事についての区分所有者への事前・事後の説明内容や、工事費用の支出にかかる総会等における承認の有無等についても、重要な事情となってくるかもしれません。なお、ご質問の損害賠償請求とは離れますが、役員を解任するという方向性もあり得るように思います。以上、参考になりましたら幸いです。

【質問１】訴訟提起の場合は、代理人（司法書士や弁護士）がいたとしても、裁判所から依頼者に直接訴状が送られます。【質問２】ご自身で対応されるか、他の弁護士又は司法書士に相談・依頼をすることになろうかと思います。

【質問1】について万一訴訟になった場合には、管理組合側が、竣工図を貴社に預託したことを立証する必要があると思われます。この部分の証拠があるなら、貴社が賠償すべきということになります。竣工図の授受について証拠がなく、貴社にもそのような事実のご記憶がないのならば、貴社は竣工図を受領していないのでしょうから、賠償責任はないと考えられます。もっとも、管理委託契約の中に物品リストを作成するという記載があるのにこれを怠っているということであれば、この点の債務不履行を主張されるおそれはあります。法的な責任の所在はともかく、紛争を収めるために、少額を支払うという選択肢はあると思います。もう少し事実確認をする必要がありそうでしたら、竣工図が最後に確認された時点をまずはっきりさせるのが良いかと思います。また、質問者様のマンション設計した設計事務所や分譲した会社等に照会すれば、写しが残っているかもしれません。【質問２】について本来的には竣工図の価値が損害額になるのでしょうが、市場価値はないでしょうから算定は困難だと思われます。①新たに竣工図を作成する場合の再作成費用、あるいは②上記設計事務所や分譲会社から写しを取り寄せる際に要した費用を目安に、合意できた金額ということになるのではないでしょうか。以上、ご参考になりましたら幸いです。

区分所有法では、決議要件について規約で特別の規定を置くことが想定されています（３９条１項）。第三十九条　集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。国土交通省が所管する「マンション標準管理規約（単棟型）令和３年６月２２日改正版」（https://www.mlit.go.jp/common/000161664.pdf）の４７条３項柱書及び５号（１３頁）においても、「その他総会において本項の方法により決議することとした事項」は特別決議事項だとされています。そうしますと、質問者様のマンションの規約の特別決議事項に、「役員手当支給額の変更」が位置付けられているのであれば、やはり特別決議が必要だと考えます。以上、ご参考になりましたら幸いです。

総会（集会）等の決議の無効確認訴訟は、違法性が軽微であるとして無効とは認められないこともあり、訴訟提起した場合の予測が難しいものと理解しております。この点を踏まえつつ、次の通り回答いたします。１　質問１についてご質問は、総会（集会）決議の無効ではなく、理事会決議の無効確認ができるのか、というご趣旨だと理解いたしました。規約違反を理由に理事会決議を無効だと判断した裁判例も存在しますので（福岡高判平成２８年１０月４日最高裁判所民事判例集７１巻１０号２５８５頁。ただし、上告審で取り消されています。）、断言はできませんが無効となる可能性はあると思います。なお、仮に理事会決議が無効だと判断されても、それだけでは、賃借人が理事長となってから１年目になされた規約改正の効力は左右されないと思われます。もし１年目に行われた規約改正が無効であるとご主張されたいのであれば、理事会決議の無効確認に加えて、その際の総会（集会）決議の無効も確認すべきでないか、また当該総会決議が無効であることの根拠は何かについて、ご検討されると良いのではないでしょうか。２　質問２について副理事長は、理事長の事故時を除いては、総会（集会）の招集権者でないことが多いと思われます。本件でもおそらく、２年目の総会（集会）は、招集権者である理事長が招集したのではないでしょうか。そうすると、「招集権者ではない者が総会（集会）を招集した」とは言えず、招集に大きな問題があったとは言いにくくなると思われ、総会（集会）が無効と判断される可能性は低いのではないかと考えます。もし、規約上に理事の選任方法が定められており、かつ、輪番制にするという決議が規約上の理事の選任方法と矛盾するというような場合には、決議内容の規約違反や、規約変更の決議要件を満たさない実質的な規約の変更である等を理由として、無効主張をすることも考えられます。以上、ご参考になりましたら幸いです。

コメントをありがとうございます。不貞行為の弁護士がどちらにいらっしゃるのかわかりませんが、自己破産申立に関する打ち合わせの便宜などを考えると、面会できる場所にいらっしゃる弁護士にご相談されるのがよいのではないでしょうか。